日本経済は、年明けやや回復状況の兆しが見えてきたとの好材料とは打って変わり、東日本大震災から１ヶ月が経った４月の状況といえば、「政治主導」の空振りが続く中、日本経済の先行き不透明感も強まってきたことから、初動態勢における情報共有・発信の大切さは、各省庁において、早期復興対策立案が国民の安全・安心を取り戻す上で、我々が経験した阪神大震災以上に声が大きくなっている。
　我々は、一刻も早く被災された被災された皆様に対して、日本人の忘れかけている国民性を取り戻し、全世界へ安心・安全の国であることを発信しなければ「災害」とだけ解決するには、犠牲者の皆様にはあまりにも大きすぎ不安として到底納得されることではない。
　この状況下において、当協会が今年度の事業計画の大きな柱は、災害応援体制を維持するためにも、協会の存続をかけた新技術の取組みが生命線となる。

【具体策として】市場活性化：市場拡大及び会員数を増やすこと
　1）市場活性化に向けた新技術・ＧＩＳ分野での人材育成
　2）大阪府下自治体へのサービス提供及び実践型（測量・設計）防災訓練協議
　3）協会存続に向けた地産体制と新技術の創出
　4）産・官・学との連携により雇用環境に向けた地元企業の優位性の確保
　5）「災害に強い大阪」：「都市再生街区基本調査（官民境界等先行調査）」業　　務への会員企業による地域拡大

　具体的な行動項目として、大阪府環境農林水産部において発刊された「なにわ方式による官民境界等先行調査手引き」を活用し、協会員業務としての認知度を高めるためにも、平準化に向けての講習会による人材育成を基本に、国・府・市町村と一体となり推進して参ります。
　また、ＧＩＳ大縮尺図空間データ官民共有化推進協議会３月総会において、
「電子道路占用協議・申請システムサービス」の運営母体に決定したことにより、府内市町村の参加率向上、さらに関西広域連合へと協会の業務拡大を進めます。
　入札制度についても、最低制限価格の引き上げ、予定価格・最低制限価格のご事後公表、発注金額に見合った測量士等の雇用条件の設定、営業所の実態確認や事後審査の厳正化、府内業者の育成（予定価格400万未満の業務）など、我々が要望、提案を続けてきた内容がようやく実現化しつつあります。
　最後に、市場活性化を優先するには、技術力・情報を共有し、発注機関等と意見交換を行い、市場拡大が整ったのちに市場競争へ展開することを協会活動として取り組みますので、協会員の皆さん更なるご協力をよろしくお願いたします。