社団法人　大阪府測量設計業協会【事業方針】

　日本経済は景気が後退すると共に、国会のねじれ現象も影響して、主要顧客である官公庁が、財政悪化による歳出抑制策を打ち出す等により、公共事業への依存度の高い私ども業界の市場環境は、引続き厳しい状況が続いていますが、新たな業務を期待できる環境にもなっています。
　「地理空間情報活用推進基本法」が施行され、同法の「基本計画」も策定されました。それにより基盤地図情報の整備・更新業務が推進されるものと思われますので、「地理情報標準」などの技術的情報の収集ならびに会員への伝達に努めます。
昨年度から開始された「都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）」は、地籍調査の推進を目的として全額国費で３年間実施する事業であり、大阪府下の自治体は、この事業を積極的に活用していますが、更に新たな自治体での活用を働きかけると共に、調査対象地域の拡大を全測連を通じて国土交通省に働きかけます。
　又、建築基準法の改訂に伴い計画された「指定道路図等作成業務」は、財源等の事情により計画の見直しが行われていますが、引続き情報収集に努め、実施に際しては会員の活用を強く要請します。
　しかし、新たな業務が発生しても、低価格受注では経営状態の改善は図れません。大阪府は最低制限価格を設けて、極端な低入札の発生を防ぐ方針を打ち出していますので、他の自治体でも追随されるよう、引続き要望活動を継続します。
　品質確保を目的とした入札制度改革が確実に進行し、技術力と価格を争う総合評価方式や、一般競争入札が増加していますので、会員への新技術情報の伝達に努めると共に、入札参加条件に地域要件を設定し、地域に貢献する地元企業を適切に評価する手法の導入を提案・要望します。
　地域社会への貢献の一環である防災協定は、大阪府のみならず国土交通省近畿地方整備局ならびに国土交通省国土地理院とも協定を締結し、災害発生時の被害状況調査等に積極的に協力します。
大阪府が財政非常事態を宣言し、暫定予算を編成する等、厳しい市場環境は暫く続くものと思われますが、「（社）大阪府測量設計業協会」は、その持続的発展のために、新たな会員の加入を促進して組織力を強化し、地域社会へ貢献することにより、会員企業が、地域における信頼性・社会性を有する企業として、関係諸官庁から認知される魅力ある協会活動を目指しますので、会員の皆さんの更なるご協力をよろしくお願いします。